22日、政府が電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが分かった。

最近テレビやネットニュース・youtubeの広告などでも「キャッシュレス」という言葉をよく目にするようになりました。

それにしても、あからさまにCMが増えましたよね^^;

日本国のお役人さんは、自分達にとって必要だと思う事を実行に移すのは、非常に早いですから…国民にとって不都合かどうかは置いといて、いつのまにかキャッシュレス化完了!って感じで、国民の知らぬ間に変わっていくんでしょうね。

まあメリット・デメリットに関してはこの記事ではあまり書きませんが。

正直僕は、クレジットカードと現金の併用です(ポイントが付くので)

しかし、完全デジタルマネーというのは、リスクが高い気がしますね~^^;

とりあえず今回は、政府が国家戦略として猛スピードで推進している感じの「賃金デジタル払い」「キャッシュレス」に関する情報をまとめてみました。

ニュースの詳細

政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが22日、分かった。現金や銀行口座振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。労働基準法は企業などの雇用主が現金で賃金を払うことを原則とし、厚生労働省令で銀行振り込みなどを認めている。引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000034-kyodonews-bus_all

中国などは、かなりキャッシュレス社会になっていて、日本は遅れている!

みたいな報道をたまに観ますが、いろいろなリスクを考慮したら「中国がどうのこうの」言って無理やり推進するのではなく、まずは対策ありきだと思うんですけど…。

この国の役人は、その辺の企業の役職連中とあまり変わらないので、とりあえずやってみて何か問題が起こったらその時のんびり考えるフリして先送りにすればいいや~

とか考えてるでしょうね^^;

デジタルマネーでの給料の支払い解禁はいつから?

今わかっているのは、現時点でキャッシュレス化に向けて政府が検討をしているという事です。

ただ、ニュースCMなどに関しても大々的に報道されており、急ピッチで進められている感はありますね。

 

考えられるのは2020年「来年のオリンピック」に向けて、海外からのユーザーが日本で買い物やホテルに宿泊する際の決済を簡単にする。というのが目的でしょうね。

安部首相は、オリンピックに対してかなり力を入れているように思われますので。

あとは雇用という部分で、外国人労働者受け入れなどを見越して、銀行口座などが無くても給与を支払い可能とする準備とか。

となると、年内には何か大きな動きがあるかもしれません。

給与の支払いとして想定される入金方法は?

  • プリペイドカード
  • スマートフォンの決済アプリ

などに企業が直接入金する方法などが考えられますが、実際に検討されている方法などに関しては情報公開されていません。

仮にそうなると、現金ではなく「決済に利用できるポイント」としてチャージするという事でしょうか?

僕としては、チャージされた瞬間に「現金化」しますけどね^^;

そもそも、デジタルマネーの事業者が経営破堤した場合の賃金未払いなどのリスクが…

などと言われているのに、そのまま「電子マネー」の状態で給与を保有しておくなどという事は、普通しないと思います。

 

いろいろなリスクを考慮したら、

デジタルマネーで受け取り→ すぐに現金化

という流れが予想できますね。

もし現金化不可能だったらヤバすぎですよね^^;

労働基準法における労働者の賃金の支払いについては、

原則として現金で支払うとされていますが、それを変えようとしているわけです。

 

増税なら、自分にはあまり関係ないと思っている消費者が多いと思うので、それほど騒ぎもしないと思いますが

(※ホントはかなり消費者に悪影響があるんですけどね^^;)

「自分の給料」の事!!

となったら、消費者もだいぶ慎重になるでしょうね。

デジタルマネーでの給与支払いに関するネットの反応

■ 賃金の支払いの方法は、極めて重要な問題。安易な規制緩和には疑問を覚える。そもそも、賃金の支払いは通貨で、全額を、月一回定期で、直接本人に支払うことが義務付けられている。このような規制が作られたのは戦後であるが、戦前はこれらに反する扱いが当たり前に行われていたのである。また、現在においても、労働問題の多くはこの賃金支払…もっと見る

■ 携帯電話会社で長期の大規模通信障害が発生したら1円も動かせず途方にくれる人が続出しそう

■ 日本はまだまだ現金社会。一種のキャッシュレスであるクレカ利用率も低いまま。メリットが少ないからだと思う。あとインフラも整ってない。このままデジタル払いしても意味ない。

■ あくまで理想の段階であって導入にはまだまだ問題が山積みでしょうね。 特に日本は外国に比べてまだまだ現金主義なので。個人的には仮想通貨、BTCとかも将来的にそうなれば面白いかなとも思いますが日本仮想通貨オンラインから情報もらいながら、今は投機メインで利益が出せてるので、現状のままでもいいのかな。現状下がった相場でも、思った以上に利益が出てるので、これはこれでおいしい部分もあるし。

■ ということは、当該電子マネー企業は、給料として支払われた現金を全額信託するような手続きを踏まないと、記事内の「電子マネーの会社が経営破綻した場合」に備えられないということになる。電子マネー発行体のうまみは、利用による手数料もそうだが、未使用残高の運用益も相応に存在するので、全額信託となったときに果たして手を上げる事業者がいるのかどうかというのも気になるところです。

■ 今どき現金はかえって危険だと思い知った。自分の住む町の市役所職員が、自らケアを担当していた死亡された身寄りのない高齢者が所持していた現金を(警察が預かっていたのだが)、略奪という事件が発生。当然その市役所職員は逮捕・懲戒免職。自分も持病があり市役所から様々なケアを受けている。万一、病状悪化で体がより不自由になったり意思表示が思できなくなったら。最悪、自分もまた身寄りがないので、もしその状態で死亡したら。その際に起きうる現金の取り扱われ方をよく想像して、本当に現金の所持は恐ろしい、と。一人ぼっちで生活費や財産を管理していく際、現金や既存の金融機関の商品だけでは無理。電子マネーなどお金と個人情報が確実に紐付けられるサービスも併用できれば一層安心。決済だけでなく、賃金や年金等の受取にも活用されるようになってほしい。

■ 規格が多すぎたり私的情報が市場へ安易に提供されやすい電子マネーではなく現存のクレジットやデビットサービスの周知徹底と拡充で十分キャッシュレス効果はあると思う金融犯罪を防止するために金融庁が銀行に課してきた数々の規制に電子マネー事業が耐えられるのかも疑問本来なら利用者保護のため様々な検証と議論を重ねた上でガイドラインを策定してから解禁となるべきところかと

■ 銀行の考え方に沿った政府はおかしいやはり現金で賃金を支払のが基本であり、仮想通貨等での支払は価値が変わるので不適切です。銀行関係はデビットカード等キャシュレス化にして現金を動かさない方向の方が、人件費等がかからないので、収益が増すことを狙っているが、システムの不具合によっては、残高等がなくなることがあるので、大変に危険です。自民党の参議院選挙対策のために、国民軽視は許すな

■ 賃金に限らず、消費者が預けた金が消えることなど絶対に起こりえない制度にしないと信用は得られない。
プリペイドカードなど期限があるものは、券面の50%を占める大きさで権利が消滅することを記載するべき。これまででも期限を知らない老人が金を詐取されている。

■ もちろん暴落した時やハッカーによる乗っ取り、抜き取りされた場合は政府が保証を迅速、確実にしてくれるんですよね?政府は国民の財産を守る義務があるんだから、それが出来ないのであれば解禁するべきじゃない

■ キャッシュレスが普及してる国は強盗や窃盗が多発して現金を持っていることが危険だったり偽札が出回って紙幣自体に信用性がないパターンだから日本での普及はまだまだ先の話だろうな

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000034-kyodonews-bus_all