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来年【2019年】の10月から全面実施を目指すと言われている幼稚園無償化に関する情報まとめ

【 幼児教育の無償化について 】

平成30年6月15日「経済財政運営と改革の基本方針2018」(閣議決定)

今話題となっている「幼稚園無償化」ですが、来年10月からの全面実施を目指すというふうに言われています。

特に話題となっている内容として、

  • 対象年齢
  • 補助金
  • 私立幼稚園の場合の条件

などが気になる方が多いのではないでしょうか。

今回は、今公開されている資料を参考に幼稚園無償化に関する情報をまとめてみたいと思います。

幼稚園無償化の対象年齢や補助金は?

参考資料:幼児教育の無償化について(平成30年7月)

2019年10月から前面実施予定

無償化の対象範囲や補助金の上限は?

「認可保育サービス」について

■0歳~2歳児は住民税非課税世帯を対象とする。

■3歳~5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園など、全世帯の費用を無償化する。

 

(子育て支援新制度の対象とならない「認可外保育サービス」について)

■3歳~5歳:上限37,000円

■0歳~2歳:住民税非課税世帯・上限42,000円を補助

 

0歳~2歳児の保育サービスに関しては、現時点では上限を設けるという内容のようですね。

基本的には、3歳~5歳児が対象となっているようですが、今後 子育てをされている方の収入がどんどん低くなっていった場合は、本当の意味で全面的な無償化を検討しなければならなくなるでしょうね。

そして、来年10月から本格的に導入されるという事ですが、その時期に3~5歳という事であれば対象になるわけですから、子育てをされている方にとって大きな支援になるのではないでしょうか☆

参考資料:幼児教育の無償化について

平成30年5月 :https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/pdf/h300531_houkoku.pdf

平成30年7月 :http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_36/pdf/s2-2.pdf

こちらのツイートが気になったので載せておきたいと思います。

たしかに、消費税増税と同時期に行うという事で、結局家計への負担も大きくなるわけですから、結果として

  • 国が出すお金
  • 国に入るお金

と言う意味では、消費税の方が確実に大きな金額として入るわけですから、その内の数パーセントを”一部の国民”へ支援として還元するという事ですね。

国にいくら位のおカネが入っているのかについては分かりませんが、もっと大幅な全面支援をしてもいいでは?と思えますよね。

幼稚園無償化・私立幼稚園の所得制限や条件は?

私立幼稚園に関しても無償化の導入は、「2019年10月から」と予定されています。

■私立幼稚園の補助金・上限金額について

私立幼稚園の無償化による上限金額は「25、700円」と今のところ考えられているようです。

年間で受け取れる補助金としては、「30万8、400」となります。

 

■私立幼稚園の所得制限および条件についても調べてみました。

私立幼稚園は現在、私立幼稚園就園奨励費補助金が出ていますが、所得制限や条件が設けられています。

ただ、2019年10月から導入予定の

 「幼稚園無償化」

に関しては、今ところ所得制限や特別な条件などはないようです。

しかし、今後変更されるという事もあるかもしれません。

また新しい情報が公開されましたら、追記か新しい記事などでまとめたいと思います。

「追記」2018-11-09

増税と同時にスタートする予定の幼稚園無償化ですが、2018年11月9日のニュースによると(給食費)に関しては無償化の対象としない方針を固めたという事です。

給食費の払い方は、幼稚園と保育所で異なるそうです。

無償化で保育料がゼロになると、保育所だけ給食費の一部を負担しなくてよくなる事から不公平が生じるのではないか…という意見が出たようです。

政府は、来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化で、給食費(食材料費)は無償化の対象としない方針を固めた。幼稚園に加え、認可保育所(3~5歳)も保護者から実費を徴収する。給食費は現在も保護者負担だが、低所得世帯については給食費の減免措置は今よりも拡充する。22日に開く内閣府の子ども・子育て会議に案を提示し、年内に最終決定する。

保育の関係団体などは「食育は保育の根幹」として無償化の対象に含めるよう求めていたが、学校給食のほか病院や介護施設でも食費は自己負担が基本となっていることから、実費徴収が妥当と判断した。

引用:毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/040/191000c

 

 

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